ウィルコムへの転職 - 求人情報
ウィルコムもモバイル他3社に続き、フィルタリング強化の方向へ。
ウィルコムおよびウィルコム沖縄は1月18日、「有害サイトアクセス制限サービス」の普及、利用促進を強化する施策を発表した。ソフトバンクモバイル、NTTドコモ、KDDIに次ぐ措置となる。有害サイトアクセス制限サービスは、出会い系サイトなど有害サイトへのアクセスを制限するサービス。ウィルコムは2007年10月から提供を開始していた。
新規契約者が未成年者名義の場合、親権者に有害サイトアクセス制限サービス利用について意思を確認。親権者が「利用しない」という意思表示をしない限り、有害サイトアクセス制限サービスを適用する。2月より実施する。
総務省が昨年12月10日に、出会い系サイトなど携帯電話の有害サイトの未成年者による閲覧を制限するフィルタリングサービス導入要請を携帯電話各社に対して行った。未成年者については、携帯各社が用意するフィルタリングサービスに原則加入することを求めるもの。学校裏サイトの問題や出会い系サイトによる未成年者の犯罪被害が表面化する中、政府が未成年者保護のための規制を強める方針を打ち出した格好だ。
この方針により、ディー･エヌ･エーの運営するモバゲータウンなど、未成年者を多く抱えるコミュニティサイトが打撃を受けることになる。何をもって有害サイトとするかは携帯電話事業者によって違うのだが、モバゲーのようなSNSや掲示板サイトは双方向のコミュニケーションがあるとして、総じて「有害サイト」としてアクセス制限の対象になる。
インターネット世界の「自由」を担保するためには、ある一定のルールや規制が必要だ。共通ルールや規範が全く無い世界では悪貨が良貨を駆逐することになり、世界そのものが荒廃してしまうことになる。今回の規制強化は、インターネットの世界を健全に保つためには必要なことであろうし、その主旨には原則的には賛成する。
しかしながら残念なのは、この規制が業界主導の自主規制ではなく、政府から押し付けられた格好になったことだ。今回の規制強化の主旨は、悪質な出会い系サイトなど、明らかに反社会的と認められるようなサービスを排除することであり、それであれば有害サイトの指定方法などにもう少し細やかで厳密な基準策定の方法もあったかと思う。相対的に健全なＳＮＳサイトやコミュニティサービスまでもいっしょくたにフィルタリングの対象としてしまっては、世界でも最先端のモバイルネットサービスを提供している日本企業の競争力を削ぐ結果になってしまう。業界団体では今後この問題を政府に働きかけていく動きもあるようだが、電話通信事業社も含め、この問題には早急に取り組んでもらいたいものだ。
