ウィルコム:未成年向けフィルタリングを強化
ウィルコムもモバイル他3社に続き、フィルタリング強化の方向へ。
ウィルコムおよびウィルコム沖縄は1月18日、「有害サイトアクセス制限サービス」の普及、利用促進を強化する施策を発表した。ソフトバンクモバイル、NTTドコモ、KDDIに次ぐ措置となる。有害サイトアクセス制限サービスは、出会い系サイトなど有害サイトへのアクセスを制限するサービス。ウィルコムは2007年10月から提供を開始していた。
新規契約者が未成年者名義の場合、親権者に有害サイトアクセス制限サービス利用について意思を確認。親権者が「利用しない」という意思表示をしない限り、有害サイトアクセス制限サービスを適用する。2月より実施する。
総務省が昨年12月10日に、出会い系サイトなど携帯電話の有害サイトの未成年者による閲覧を制限するフィルタリングサービス導入要請を携帯電話各社に対して行った。未成年者については、携帯各社が用意するフィルタリングサービスに原則加入することを求めるもの。学校裏サイトの問題や出会い系サイトによる未成年者の犯罪被害が表面化する中、政府が未成年者保護のための規制を強める方針を打ち出した格好だ。
この方針により、ディー・エヌ・エーの運営するモバゲータウンなど、未成年者を多く抱えるコミュニティサイトが打撃を受けることになる。何をもって有害サイトとするかは携帯電話事業者によって違うのだが、モバゲーのようなSNSや掲示板サイトは双方向のコミュニケーションがあるとして、総じて「有害サイト」としてアクセス制限の対象になる。
インターネット世界の「自由」を担保するためには、ある一定のルールや規制が必要だ。共通ルールや規範が全く無い世界では悪貨が良貨を駆逐することになり、世界そのものが荒廃してしまうことになる。今回の規制強化は、インターネットの世界を健全に保つためには必要なことであろうし、その主旨には原則的には賛成する。
しかしながら残念なのは、この規制が業界主導の自主規制ではなく、政府から押し付けられた格好になったことだ。今回の規制強化の主旨は、悪質な出会い系サイトなど、明らかに反社会的と認められるようなサービスを排除することであり、それであれば有害サイトの指定方法などにもう少し細やかで厳密な基準策定の方法もあったかと思う。相対的に健全なSNSサイトやコミュニティサービスまでもいっしょくたにフィルタリングの対象としてしまっては、世界でも最先端のモバイルネットサービスを提供している日本企業の競争力を削ぐ結果になってしまう。業界団体では今後この問題を政府に働きかけていく動きもあるようだが、電話通信事業社も含め、この問題には早急に取り組んでもらいたいものだ。
さて、ウィルコムの求人情報をピックアップ。
経営企画職■仕事内容
PHS事業の経営企画をあなたも行ってみませんか。
お客さまのリテンションを効果的に高めるDM・TM等のダイレクトマーケティング強化施策の検討・実施。次世代PHSサービスに向けた戦略・業務提携の推進。監督官庁及び他通信事業者等との法的・制度的な調整・折衝などの業務に関わっていただきます。【具体的業務の一例】
●DM・TMなどの企画・製作・実行から効果測定までの、ダイレクトマーケティング業務を担当。PDCAサイクルを回しながら推進することで、より効果的なダイレクトマーケティングを追求していただきます。
●戦略・業務提携の推進に際し、実務担当者として担当本部長・役員を補佐しつつ、企画立案・交渉補佐・各種調整業務を行っていただきます。
●他通信事業者との接続に関連する調整・折衝業務・料金精算・請求業務、及び官公庁(主に総務省)への手続き及び通信・電波政策や法令等の要望・提案を行います。■対象となる方
【活かせる経験・知識・資格】
・募集職種の経験者(いずれも3年以上)
・電気通信業界での勤務経験。(業界知識、関連法規、PHSシステム、PHSサービスに関する理解が必須の為)
PHS事業者として、他の携帯通信事業者とは違った独自の戦略をとり安定した成長を続けるウィルコム。PHSというインフラのポテンシャルを、最大限に引き出すサービスも今後も出し続けてもらいたい。しかしながら通信キャリアとしては、政府・監督官庁の采配に事業戦略を左右されてしまうこともまた事実。
今回の経営企画ポジションでは、その政府との折衝業務も重要な任務として定められている。日本の通信インフラを担うという大きな仕事を、高い視点を持って大局から采配していく仕事は極めて重要だ。
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