2008年1月 - 求人情報
ウィルコムもモバイル他3社に続き、フィルタリング強化の方向へ。
ウィルコムおよびウィルコム沖縄は1月18日、「有害サイトアクセス制限サービス」の普及、利用促進を強化する施策を発表した。ソフトバンクモバイル、NTTドコモ、KDDIに次ぐ措置となる。有害サイトアクセス制限サービスは、出会い系サイトなど有害サイトへのアクセスを制限するサービス。ウィルコムは2007年10月から提供を開始していた。
新規契約者が未成年者名義の場合、親権者に有害サイトアクセス制限サービス利用について意思を確認。親権者が「利用しない」という意思表示をしない限り、有害サイトアクセス制限サービスを適用する。2月より実施する。
総務省が昨年12月10日に、出会い系サイトなど携帯電話の有害サイトの未成年者による閲覧を制限するフィルタリングサービス導入要請を携帯電話各社に対して行った。未成年者については、携帯各社が用意するフィルタリングサービスに原則加入することを求めるもの。学校裏サイトの問題や出会い系サイトによる未成年者の犯罪被害が表面化する中、政府が未成年者保護のための規制を強める方針を打ち出した格好だ。
この方針により、ディー･エヌ･エーの運営するモバゲータウンなど、未成年者を多く抱えるコミュニティサイトが打撃を受けることになる。何をもって有害サイトとするかは携帯電話事業者によって違うのだが、モバゲーのようなSNSや掲示板サイトは双方向のコミュニケーションがあるとして、総じて「有害サイト」としてアクセス制限の対象になる。
インターネット世界の「自由」を担保するためには、ある一定のルールや規制が必要だ。共通ルールや規範が全く無い世界では悪貨が良貨を駆逐することになり、世界そのものが荒廃してしまうことになる。今回の規制強化は、インターネットの世界を健全に保つためには必要なことであろうし、その主旨には原則的には賛成する。
しかしながら残念なのは、この規制が業界主導の自主規制ではなく、政府から押し付けられた格好になったことだ。今回の規制強化の主旨は、悪質な出会い系サイトなど、明らかに反社会的と認められるようなサービスを排除することであり、それであれば有害サイトの指定方法などにもう少し細やかで厳密な基準策定の方法もあったかと思う。相対的に健全なＳＮＳサイトやコミュニティサービスまでもいっしょくたにフィルタリングの対象としてしまっては、世界でも最先端のモバイルネットサービスを提供している日本企業の競争力を削ぐ結果になってしまう。業界団体では今後この問題を政府に働きかけていく動きもあるようだが、電話通信事業社も含め、この問題には早急に取り組んでもらいたいものだ。
モバゲーのモデルが米国でどこまで通用するか。
ディー・エヌ・エーは1月18日、取締役会において、米国に子会社を設立することを決議した。このたびの子会社設立は、ディー・エヌ・エーが運営するモバイルポータルサイト「モバゲータウン」のビジネスモデルをもって、日本国外の市場の開拓を図ることが目的。インターネット関連企業の多くが拠点を置く米国カリフォルニア州に子会社を設立し、サービスを展開していくとしている。
新会社はディー・エヌ・エーの100％子会社となり、商号は「DeNA Global, Inc.」となる予定。従業員数は2名で、ディー・エヌ・エー代表取締役社長の南場智子氏が代表者となる。資本金は50万ドル、設立は1月で、決算期は3月となる。
昨年末、携帯電話事業者が未成年者に対しフィルタリングサービスを原則加入とする方針が発表された。その基準によるとモバゲータウンもフィルタリングの対象となってしまうため、ディーエヌエーは苦境に立たされたと見られ、その後株価も急落した。役人が考えるこういった画一的な規制のため、世界でも最先端をいく日本のモバイルビジネスの発展が阻害されてしまうのは非常に残念だ。
今回の米国進出の決定が前々からの規定路線なのか、今回の方針を受けて急遽決定されたものかは今のところ知り得ないが、いずれにせよディーエヌエーには米国でも是非成功してほしい。日本発のネットサービスが世界に広がったという実績がほぼない現状、米国でも成功できるという可能性を感じさせてくれる数少ない企業のひとつである。
本格的ユビキタス時代への足がかりとなるか。
ニフティ、「東京ユビキタス計画・銀座」の実証実験にコンテンツ協力
ニフティは1月16日、ICT（情報通信技術）を活用したまちづくりの実証実験「東京ユビキタス計画・銀座」の参加企業であるカラージップジャパンの「カラーコード」技術を利用した実験に、コンテンツ協力を行うと発表した。東京ユビキタス計画・銀座は、東京都によるICタグや2次元バーコードなどの情報通信技術を活用した最先端のまちづくり計画と、国土交通省が推進する自律移動支援システムの実用化を連携させた取り組みの一環として、2006年度から実施されている実証実験。
ユビキタスコンピューティング時代が来ると言われてから随分久しい気がするが、今のところ、実感値としてはそれほど目立った変化があるようには思えない。愛・地球博でもユビキタスに関する実験がなされたが、現段階ではまだ公的機関による実験フェーズが少しづつ進んでいるといったところか。今回の東京都の実験にはTRON開発者の坂村健氏も参画しているとのことだが、これは日本発のOSであるTRONが活躍できる分野であるだけに、その進展を個人的にも応援したいと思っている。
ニフティが参画する今回の銀座での実験だが、防災情報や、銀座に関するキーワードを集めた「瞬！コレ銀座特別版」を提供するとのこと。情報を集積しているポータルサイト（ISP）が参加することに大きな意義があると思うが、現時点ではまだユビキタスの本領を発揮する参画の仕方にまでは至っていないと感じる。
今後この手の実験が次々と進んでいくことになると思うが、政府・民間がうまく連携して未来のデザインを描くことに成功することを期待している。
usen、正念場を乗り越えて再浮上なるか。
「GyaO」は2005年4月の事業スタート以降、インターネットコンテンツ、広告業界の改革者として注目を集めてきた。画像コンテンツから動画コンテンツへ――。現在のリッチコンテンツ主導の流れをつくったパイオニア的存在だった。市場関係者は数々の新事業を成功させてきたUSENの社運を賭けた大投資に、期待を込めて注目していた。USENの株価は、会員数の増加ペース、事業収益の動向が発表されるたびに大きく動いた。
事業スタートから3年弱。、「GyaO」は依然として事業赤字を続けている。会員数の増加は続いているが、株式市場の期待を下回っている。
usenの社運をかけたとも言える事業、動画配信サービスのGyaoが正念場を迎えている。サービスリリース当初は、usenの持つブロードバンドというインフラ、及び関連会社で保持するソフトウェア資産を非常にうまく活用できる画期的なビジネスモデルということで期待と共に注目を集めた。
しかしながら最大の誤算はYouTube、ニコニコ動画というユーザ投稿型の無料動画視聴サービスの躍進で、こういったサービスさえ登場してなければ、と関係者も非常に歯がゆい思いをしていることは想像に難くない。
YouTube、ニコニコ動画ともに著作権の問題を常にはらみながら大きく成長してきたが、その部分については今でもまだグレーのままだ。そのグレーな部分こそに成長の原動力があったわけだが、今後、法改正やコンテンツホルダーからの圧力などにより、グレーなまま運営を続けることができなくなるという可能性もある。
usenは先代から現在の宇野康秀社長にバトンタッチしてから大阪有線放送時代の電柱違法占有問題などの負の遺産を一掃し、クリーンであることを目指してビジネスを成長させてきた。
そのクリーンさが今後の成長のキーであると見ている。コンテンツホルダーが安心して動画コンテンツを配信できるインフラを提供しつづけ、テレビ局、映画配給会社などをうまく味方につけることが今後の逆転の可能性の要素となるであろう。
動画サービスのパイオニアであるusenには、今の逆境を乗り越え、さらなる飛躍を遂げて欲しいと願っている。
ぐるなびとYouTubeが提携。
ぐるなびは1月15日、動画共有サイト「YouTube」とコンテンツ・パートナー契約を結び、YouTube日本語版ブランドチャンネルにおいて、動画コンテンツの配信を開始した。ブランドチャンネルとは、YouTubeとコンテンツホルダーが、個々にオフィシャルで契約し、設置できるチャンネルのことで、コンテンツホルダーは、新しいユーザーとなる視聴者の確保、製品プロモーションなどが可能となる。
ぐるなびは、「食」のトータルサイト「ぐるなび」を運営している。このたび提供を開始した「ぐるなびパートナーページ」では、飲食店が提供するシェフの“すご技”動画や、「ぐるなびレシピ」内の、プロのシェフが調理するレシピ動画コンテンツなどを、順次配信する予定。
プロモーションにおける動画コンテンツ利用の動きが本格化してきた。YouTubeのブランドチャンネルに参画するコンテンツホルダーは増えてきているが、音楽や映像そのものを商品にしているわけではないぐるなびが参戦してくるあたり、これからの動画コンテンツ利用の広がりの加速化を予感させる。
プロのシェフが調理する「ぐるなびレシピ」の映像の他、ぐるなびに出稿する店舗の調理動画などを出していくということだが、YouTubeにコンテンツを提供することにより、今まではリーチできていなかったユーザ層に飲食店のアピールをできるチャンスが広がるだろう。
調理動画以外にも、実際の店舗の内容を紹介する動画や、スタッフが出演する動画などを配信する動きにつながってくれば、今までとは違ったプロモーションが展開できる。
他の業種業態でも、工夫を凝らせば動画をうまく活用してあらたな広告展開を図ることは十分可能であろう。今後の、動画コンテンツをめぐる動きに注目しておきたい。
目のつけどころが面白いビジネスモデル。
イノベックス、バリューコマースと提携--ブログユーザー向けのポイントサイトを開始
イノベックスは1月16日、バリューコマースと提携し、ブログユーザー向けのポイントサイト「BlogPoint（ブログポイント）」の提供を開始した。BlogPointは、ブログパーツとしての提供となり、BlogPointサイトのほか、ブログサービスを提供する事業者を通しての配布となる。ユーザーは、BlogPointの会員登録後、ブログパーツのHTMLコードを取得し、自身のブログの好みの位置に貼り付けることで利用できる。
ブログパーツをクリックすると、BlogPointのポイントモールをブログ上にレイヤー表示。カテゴリー別にバリューコマース、アフィリエイトプログラムに参加するECサイトである広告主が並び、検索が可能な「おすすめポイント」と、バリューコマース・ウェブサービスを通じてYahoo!ショッピングの個別商品を直接検索、表示可能な「お買い物でポイント」によって構成される。
イノベックスが提供するブログパーツをブログに設置すると、バリューコマースのプログラムに参加するECサイトの商品が購入できるポイントモールがブログの上にかぶさって（レイヤー）表示されるという仕組み。
この仕組みが面白いのは、商品を購入させようとするターゲットをブログを訪れるユーザではなく、ブログ運営者自身に設定しているところ。もちろんブログ訪問ユーザも商品を購入することはあるだろうが、通常のアフィリエイトのように商品そのものを強く訴求している訳ではなく、ポイント還元もされないのであまり購買意欲は高まらない。
しかしながら、ブログオーナーにとっては、そこから商品を買えば自分自身にポイント還元されるので、普通にECサイトを通じて買うよりもお得なケースが多い。記事中に、ブログオーナーが最も良く見るサイトは自分自身のブログと書いてあるが、それはまさにその通りであろう。ログインしなくても、自分自身のブログから商品を購入するといつでもポイントバックされるので、手軽からリピートして購入するブログオーナーは結構いるかもしれない。
特許出願中のモデルということだが、どれくらいサービスとして広がるのか、楽しみである。
楽天、EC業界初のPCIDSS完全準拠。
楽天市場の決済プロセスがクレジットカード業界の情報セキュリティ基準に完全準拠
楽天は1月10日、インターネットショッピングモール「楽天市場」の決済プロセスが、クレジットカード業界における情報セキュリティ基準「PCIDSS」に完全準拠したと発表した。PCIDSSは、クレジットカードのアカウント情報や取引情報を保護するため、クレジットカードの国際ブランドであるVISA、MasterCard、JCB、American Express、Discoverの5社が共通して採用する情報セキュリティ基準。
クレジットカードの不正使用や偽造、フィッシングをはじめとしたＩＤ詐取等、クレジットカードに対する脅威が増加している。業界として有効なセキュリティ体制の構築とその運営を強固なものにするため、2004年に業界で統一されたセキュリティ基準であるＰＣＩＤＳＳ（Payment Card Industry Data Security Standard）が発行され、関連する全事業体を対象としたセキュリティ基準が作られた。
今回の楽天の取り組みは、EC業界としてはじめてこの基準に準拠するというもの。日本のマーケットにおいては、ネットユーザのクレジットカードに対する不信感がまだ根強く残っている。クレジットカードを利用しない場合の決済手段の不便さが障壁となり、EC事業者が販売機会を逸しているケースもまだ多くあると見られている。
楽天のこの動きは、最大手の事業者としてはあるべき戦略であろう。利用者に少しでも安心感を持たせることにより、今までは逸していた販売機会の増大につながる可能性がある。今後、このPCIDSSの取得という流れは業界標準となっていくであろう。
アイスタイルが、求人情報マーケットに進出。
化粧品情報の口コミサイト「＠cosme」を運営するアイスタイルはこのほど、化粧品メーカーや美容室、エステサロンなど美容業界に特化した求人情報サイト「＠cosme Career」を開設した。月間ユニークユーザー200万人という「＠cosme」に誘導枠を設置し、求職者を集める。美容業界に特化した求人サイトは少ないといい、＠cosmeユーザーの1％（2万人）を会員にできれば、業界最大の求人サイトになるという。
求人サイト、転職サイト業界では現在、「総合型」から「専門型」への移行というひとつの潮流が明確になりつつある。全方位・全職種を向いた今までのやり方では、より業界に特化した専門的な情報が欲しいという個々のユーザのニーズに応え切れない。
そこで、業界や職種を絞り込み、総合型転職サイトよりも詳しい情報やコンテンツを売りにする業界特化型の専門求人サイトが新しく登場しつつある。さらに、既存の大手総合サイトも、中のコンテンツを個々に切り出し、業界や職種専門の求人コーナーやコンテンツを設けるなど、より専門的に見せることに心を砕いている。大手転職サイトは、新しく登場してくる専門特化型サイトにユーザが流れるのではないかと脅威に感じているのである。
今回のアイスタイルの新サービスは、まさに大手サイトを脅かすモデルといえる。リリースにもあるとおり、@cosmeの月間200万UUのうち1%を新求人サイトに引っ張ってくれば業界最大の求人サイトになるのだ。
さすが@cosmeを成功させた企業だけあり、新しい求人サイトも非常にうまく作りこまれていて、ユーザビリティも良い。大手サイトに遜色ないレベルの求人サイトになっている。求人サイトは成功すれば非常に高い利益率を出せる事業であるが、アイスタイルがこの分野においてどれだけビジネスとして成功することができるのか、非常に楽しみである。
R25が完全ネット対応に。
「R25」まるごと一冊ネットで読める、ウェブサイト「R25.jp」がリニューアル
リクルートは1月10日、「R25.jp」をリニューアルし、フリーマガジン「R25」本誌記事内容をすべてネットで読めるようにした。これまで閲覧可能だった「ランキングレビュー」「インタビュー」に加えて、毎週の特集や、「モテリーマン講座」「大人の合コン力検定」など、 R25の連載も閲覧可能。誌面レイアウトをそのまま再現するためにFlashペーパーを採用した。さらに、大人の合コン力検定は、クリックして遊べるゲーム形式に進化している。
フリーペーパー「R25」のWebサイト「R25.jp」がリニューアル、本誌記事内容と完全に連動することにより、無料雑誌モデルのクロスメディア展開をさらに一歩進めた。元々R25はM１層をターゲットとした無料雑誌。20代から30代の男性をリサーチした結果、普段の情報源が少なく、簡単に取得できる情報に対してニーズがあるということに目を付け、フリーペーパーという形で展開をスタートさせたものである。
しかしながら最近では部数の拡大が伸び悩んでいたため、リーチできる層を増やすために先行してモバイル展開をスタートさせていた。さらに今回の完全ネット化に伴い、全国告知を望むナショナルクライアントからの広告ニーズにも応えられるようにして、広告事業をさらに拡大させるというもくろみだ。
既存媒体とネットの融合が各所で進んでいるが、雑誌のコンテンツとネットのコンテンツを完全に一致させることができるのはフリーペーパーならではといえるだろう。フリーペーパーで確立したブランドをWebで展開するというクロスメディア戦略がどこまでヒットするか、その先行きに注目したい。
昨年に引き続き、任天堂が米国エミー賞を受賞した。
任天堂、エミー賞を受賞--WiiリモートとNintendo DSのスクリーンで
2008年もゲームコントローラーの革新に対して2つの賞が与えられたが、今回は任天堂が単独で、米国テレビ芸術科学アカデミー（The National Academy of Television Arts & Sciences：NATAS）から第59回のAnnual Technology & Engineering Emmy Awardsを贈られる栄誉を得た。任天堂は同社の2つの人気の高いゲーム機の特徴である、Wiiのモーションセンサーを備えたコントローラーである Wiiリモートと、Nintendo DSのタッチスクリーンとデュアルスクリーンで賞を受けた。
発売以来、飛ぶように売れている Wii は、今までの技術の概念を大きく変えた製品といえる。単なるゲーム、もしくは家電製品としての成功を収めただけではない。Wii はソフトウェア・ハードウェア技術分野全体 にまで革新の影響を波及させた。
今日まで多くの IT 関連製品が、「使いやすさ」をアピールしながら新たに登場してきた。プロダクトを使いやすくすることが成功のカギを握ることは、あらゆる事業者が認識している。しかしながら、本当にユーザの立場に立った製品がどれほどあったことだろう。高機能なものを追い求め続けた結果、ユーザにとって非常に使いにくい製品になってしまった例は枚挙にいとまがない。
海外でも非常に高く評価されている任天堂のものづくりの姿勢は、全てのメーカーにとってベンチマークすべきものであろう。
あのファストがMSの傘下に。
Microsoftは突如として、エンタープライズサーチ大手のFast Search & Transferを12億ドルで買収する提案をしていると発表した。Microsoftはしばらく前から今回の買収案件（コード名「Ferrari」）に取り組んでいたが、ここ数日で話し合いが一気に熱を帯びていた。今回の動きは、Googleやその他の競合他社を相手にした全面的な検索戦争におけるエンタープライズサーチの重要性を示すものだ。
Microsoftはかつて「SharePoint」サーバ製品を活用してエンタープライズサーチの主として市場のローエンド部門への進出を試みた。そのような製品には小規模企業向けに計画された無償バージョンの製品もある。この製品は「Microsoft Search Server 2008 Express」という名称で2007年11月に発表されたが、2008年後半まで提供される予定はない。
FASTは、企業内におけるビジネスインテリジェンスや検索技術に関連した、いわゆるエンタープライズサーチ分野の大手企業である。この買収計画は、マイクロソフトにとっては数十億ドル規模のエンタープライズ検索市場でリーダーの地位の獲得を目指す試みであるとともに、GoogleやIBMなどに対する挑戦でもあるともいえる。
この買収劇をきっかけに、さらなる業界再編が連鎖するかもしれない。マイクロソフトが今後この分野でどのような攻勢に打って出るか。エンタープライズ検索市場が熱くなりそうだ。
構文解析を得意とするC2cubeが増資。
C2cube、博報堂DYホールディングスなどから2億円調達--人材採用などに充当
C2cubeは1月9日、博報堂DYホールディングス、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、モバイル・インターネットキャピタル、ネクスト・ハンズオン・パートナーズなどを割当先とした、総額2億円の第三者割当増資を実施したと発表した。C2cubeは、自社開発の言語解析手法である「機能素解析アルゴリズム」を用いたサービスとして、大量ブログ構文解析データベース「BuzzTunes」APIの提供、構文解析エンジンジ「ConciergeCube」のライセンス提供のほか、チャット形式の対話型インターフェースエンジン「BuzzVot」のASP提供などを展開している。
このたびの調達資金は、現在運営中の約620万ブログを対象とした、ブログ構文解析データベースBuzzTunes API提供事業のさらなるサービス用途拡大と、人材の採用に投資する計画。
ブログの構文解析・データマイニング技術の開発が盛んになっている。それだけ、ブログのクチコミ内容を可視化するというサービスへの要望が増えてきているということだろう。
BuzzTunesは、C2cubeが独自開発した自然言語認識エンジン「ConciergeCube」を用い、ブログの口コミ情報をリアルタイムに解析するサービスだが、同分野のblogWatcherやkizasi.jpなどとはどのように差別化していくのか、そのあたりが興味深いところ。
今後は、記事を解析してブログ投稿者に最適な情報を推奨する、バズ・レコメンデーションなどの用途を拡大させる予定ということだが、そのようなマーケティングやプロモーション用途に技術を応用していくのであれば、今回、博報堂DYやDACを増資引き受け先としたのは賢明な判断と言えるであろう。
デジタルガレージがTwitterの日本向けローカライズをやるとのこと。
デジタルガレージがTwitterと資本・業務提携--春までに日本語版を提供
デジタルガレージは1月7日、ミニブログサービス「Twitter」を提供する米Twitterとの資本および業務提携を発表した。すでにデジタルガレージの全額出資子会社で投資・育成事業を手がけるDGインキュベーションがTwitterに対して資本出資を行っている。正確な額は公開していないが、デジタルガレージによると「数千万円程度になる」という。
デジタルガレージでは今後、ローカライズを中心にグループでTwitterの日本展開を支援するとしており、TwitterのCEOである Jack Dorsey氏は「すでにデジタルガレージのエンジニアと机を並べて開発作業に着手している」とコメントしている。両社は2008年春までにPCおよびモバイル向けに日本語版サービスを提供する予定だ。
Twitterはいわゆる「ミニブログ」の先駆者であり最大手サービスであるが、その仕組みを追随したサービスが日本でもすでに数多くリリースされている。しかしながら、今のところ日本で成功したといえるサービスは無く、日本国内でも
Twitterが最も良く使われている状況だ。発表によると、Twitter全体ユーザの内20%は日本人であるらしく、実際に使っていてもかなりの量の日本語コメントが流れていることが実感できる。
デジタルガレージが日本ローカライズをTwitterと共同でやるとのことだが、ネット界隈では今さらローカライズの必要があるのか？といった疑問の声も出ている。
今のTwitterのシンプルな良さを保ちつつも日本人好みにうまく味付けするというローカライズは絶妙なバランス感覚を必要とするが、これに成功し、さらにマネタイズへの道筋をうまくつけられるかどうか。テクノラティのローカライズで得られたであろう蓄積を、正の側面も負の側面も含めうまく応用することができるかどうかが鍵になりそうだ。デジタルガレージの腕の見せ所である。
まずはお手並み拝見。
サイバーコミュニケーションズの人材採用方針について。
「弊社が求めるのは、自分で新しいメディアやサービスを作りたい、常に最先端に触れていたい、インターネット広告のど真ん中で仕事がしたいという、チャレンジャースピリッツとクリエイティビティ（創造性）の二つを持ち合わせた人材です。弊社は創立から11年、まだまだ未成熟な部分もありますが、困難や壁をアイディアで打破してくれる人材が欲しいです。もちろん、社員全員がチャレンジャーではまずいですけどね（笑）」（松尾氏）面接担当者は、志望動機やそれまでの経験から、共感できるキーワードを見出して深堀りする。困難をどう克服したか。何に自信を持っているか。どんな課題を持っているか。それらを聞くことで、能力のみならず感覚的にも、同社とマッチする人材か否かを見極めていく。志望とは違う職種に適性を感じれば、面接担当者のほうからその旨を提案することもあるそうだ。
サイバーコミュニケーションズはインターネット業界でも老舗と言える、日本を代表する堂々たるメディアレップである。しかしながら、メディアと広告代理店の間をつなぐというその役割上、一般的にはなかなか名前が浸透しづらいという苦労があることが推察できる。
ネット業界に居る人であれば当然知ってる会社であるが、他業界の人にとっては、何をやっている会社なのかいまいちピンとこないかもしれない。かつ、メディアと代理店間の調整役であるというイメージが強く、社名を知っている人にとっても、どちらかというと地味な役回りを演じている会社に映りがちなのではないか。
しかしながら、インターネット広告手法がどんどん進化していく中で、新しい広告手法を開発していくという意味でレップのもつ役割は非常に大きいし、常に最先端の知識と発想が求められる立場にある。ますます重要度が高まるネット広告分野であるが、ネット広告業界の中心的存在として、新たな分野を切り開いていきたいという人には非常にやりがいの感じられる職場だと思われる。
12月12日にヤフーに対して第三者割当増資を行うと発表したＧＭＯインターネット。
今後の展望は。
GMOインターネットは12月12日、同社の熊谷正寿社長とヤフーを引受先とした第三者割当増資を行うと発表した。熊谷社長は45億円相当の土地と建物を現物出資。ヤフーは14億円を出資して発行済み株式の5％を保有し、熊谷社長の事務所と熊谷社長に次ぐ第3位株主になる。GMOインターネットは、旧子会社への融資などについて、返済のめどが立たないとして貸し倒れ引当金56億円を計上。自己資本のき損が生じるとし、財務基盤強化を検討していた（関連記事参照）。増資で計59億円を調達し、自己資本のき損を回避する。
今回の増資は、ローン・クレジット事業の撤退に伴う財政基盤の懸念を解消し、インターネット活用支援（ネットインフラ）事業とインターネット集客支援（ネットメディア）事業に経営資源を集中するためと説明。
これまでにも両社は、共同出資によるJWord株式会社の設立や、ヤフーの100％子会社であるオーバーチュア株式会社との事業提携を行うなど、インターネットメディア・インターネット広告の分野で良好な関係を築いている。今回の業務提携により、両社関係を強化し、中小企業向けインターネット広告において共同で商品の企画・開発や販売チャネルの拡大などを行っていくと発表しているが、顧客分布のロングテール化を推進していくということか。
ホスティング事業やドメイン管理事業で中小顧客基盤を豊富に持っているGMOが、ヤフーと組んで今後どのような営業展開を行っていくのか、提携後の動向に注目したい。
トヨタが、ネット戦略をさらに一歩進めた。
ネットレイティングスのサイト効果検証システム、トヨタ「eTOYOTA.net」が採用
ネットレイティングスは12月20日、サイト効果検証システムをトヨタ自動車のウェブマーケティングプラットフォーム「eTOYOTA.net」が採用したと発表した。トヨタ自動車は2004年より、同社のアクセス解析サービス「Site Census（サイトセンサス）」を採用、ウェブサイトの効果検証を行ってきたほか、同社のインターネット視聴率によるマクロ分析など共同でマーケティングノウハウを蓄積してきた。これらのノウハウを基に今回サイトセンサスをカスタマイズ化、感性評価を数値化する新指標を目指したという。
同社の代表取締役社長兼チーフアナリストの荻原雅之氏は「企業サイトの中には100万人以上が訪問し、ウェブメディアと同等の力を持っているものがあるが、トヨタ自動車のウェブサイトはそのひとつ。従来の企業サイトは顧客をウェブサイトへ誘導することに注力していたが、eTOYOTA.netはそれを一歩進め、顧客との関係を構築し、ロイヤルユーザーの醸成を目的としている」とコメントしている。
トヨタでは、事業やブランドごとに「toyota.jp」、「toyota.co.jp」、「lexus.jp」、「gazoo.com」など合計16の Web サイトを運営する。コンテンツ数は30万以上にものぼる。 約70％のユーザーが、外部の検索サイトから好みのキーワードを用いて、直接該当するコンテンツに到達しており、従来の Web サイトの構成では、必ずしもユーザーが必要とするすべてのコンテンツを、もれなくわかりやすい形式で提供できなくなってきたという。
ネット戦略を推し進めるトヨタと、ネットリサーチ界の老舗であるネットレイティングス社の協業により、今後ユーザにどのような新しい価値を提供してくれるのか。注目したい。
MSの広告事業に対する姿勢とは。
フォトレポート：2008年のマイクロソフトを展望する10の予想
Facebookは現在、他のSNSにも開発プラットフォームを公開しているが、Microsoftがこの流れに乗りたいと考えているのは明らかなようだ。今のところMicrosoftは、開発ツールキットを出す以外にFacebook関連の開発計画を公表していない。しかし、2008年は、FacebookがGoogleの（いまだ蒸気のような）OpenSocialに対抗できるよう、Microsoftがさらなるツールを発表しないかを注意しておこう（そして、MicrosoftがOpenSocialについて特許関連の争いをその過程で起こしても驚かないように）。
米マイクロソフトが広告ビジネスに本気になり始めた。それは今、ビジネスの仕組みが大きく変わろうとしているからだ。テレビや新聞、雑誌で宣伝しても、これまでのようには売れなくなった。従来の広告の効果が無くなってきたのである。
かわって、インターネットで製品やサービスに関する多様な情報を入手できるようになった。製品に関するブログの書き込み、SNSのコミュニティー内でのユーザのダイレクトな意見、様々なレビュー、ネット広告のクリック履歴や購入に至るまでの導線など、消費者が何を考えているのかをつかむことのできるデータがネット上で取得できるようになった。
そのような中、マイクロソフトは広告ビジネスに今後の成長機会を求めるようになった。CEOであるスティーブ・バルマー氏は熱い思いを込めて広告事業に向けた展望を語っている。「必要な人、物、金、技術革新を投資し、どんなことがあっても広告業界のキープレーヤーになってみせる」。
その戦略のうちの一つが、大手SNSであるフェイスブックへの資本参加である。マイクロソフトは、広告業務における協力体制を強化する目的で、出資額２億４０００万ドルでフェイスブックの１．６％の株式を取得した。資本参加交渉に
あたってはグーグルと競合したと伝えられているが、かなり高いバリュエーションをつけて競り勝った。それだけ、広告モデルではるか先へ行っているグーグルへの対抗意識が強かったのだろう。
既存のソフトウェアパッケージ事業の伸びが頭打ちになる中、マイクロソフトが広告マーケットにおいてどれだけの存在感を確立できるか。今後の動向に注目したい。
2008年はアップル、特にiPhone展開戦略にとってどういう一年になるであろうか。
2007年、Appleは大胆に歩みを進め、テクノロジやメディアの世界で最も影響力の強い企業の1つとして、その座を改めて確かなものにした。おそらく、読者の皆さんも「iPhone」について耳にしたはずだ。携帯電話市場に割って入ろうとするAppleの試みは、テクノロジ関係のメディアだけでなく大手メディアでも前例のないほど大きく報道された。iPhoneは、2007年1月の「Macwrold」で初めて発表され、穏やかな6月の夜、全米各地で行列を作り、待ち構えていた消費者の前に登場した。われわれも数百人の他のメディア関係者と共に、iPhoneを巡る狂乱が米国中を駆け抜けた1日を現場で追った。
iPhoneで携帯電話業界に”参入”したのはまさに衝撃だった。iPhone発売の始めての発表は2007年1月のことなのでもう1年が経とうとしているが、日本への参入ははたしていつのことになるのか。現在、NTTドコモ、ソフトバンクの両陣営と交渉を続けているされるが、その成り行きが注目されている。
アップルにとって、日本で早期に提携先を見つけることは、同社が何度も掲げてきた目標「2007年6月の発売から2008年末までにiPhoneを約1000万台出荷し、世界携帯電話市場で1％のシェアを取る」を実現する上で重要な一歩となる。
日本は魅力的な市場だ。それは、iPodファンの強力な基盤があり、約1億人の携帯電話利用者が平均で2年おきに新機種に買い換えているからだけではない。日本の消費者は既に、デジタル放送やカメラ、音楽などの高度な機能を備えた高価な携帯電話に数百ドルを払うことに慣れている。
独自のタッチスクリーンインタフェースとインターネット機能を持つiPhoneは、発売以来、ほかの国と同様に日本でも話題になっている。アナリストは、iPhoneは2008年に同国に進出すると予測してきた。現在、ドコモが優勢との声も伝わってきているが、両社ともに公式コメントを控えているため、詳しい状況はわからない。ただ、今までの経緯から見て、ソフトバンク陣営もかなり積極的に働きかけていることは間違いないであろう。
アップルが日本市場においてどのような戦略を取るか。MacやiPhoneなど、他のプロダクトも併せたマーケティング戦略がどのようなものになるかに注目である。